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排水処理設備に利用できる補助金

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目次

排水処理設備の導入や更新には多額の初期費用がかかり、予算確保に悩むケースが少なくありません。

このページでは、排水処理設備に活用できる補助金制度の概要と対象経費の考え方を整理し、初期費用の負担を抑える方法を解説。また、コスト削減効果が高く、補助金の申請要件も満たしやすい排水処理システムについても取り上げます。

排水処理設備の導入に
補助金が活用しやすい理由

現在、国や自治体は脱炭素(カーボンニュートラル)や省エネ、環境負荷低減の取り組みを進めています。

工場設備の中でも排水処理設備は24時間稼働しており、電力消費が大きく、汚泥の処理過程でもCO2を排出します。このため、老朽化した機器を高効率なものに更新することで、排水の再利用やCO2排出量の削減、省エネが図れます。

こうした設備投資は国や自治体の方針と一致しており、CO2削減効果を示せる場合は補助金の申請対象となり得ます。

※実際に補助金が交付されるかどうかは、導入する設備の性能や、各制度が定める削減要件によります。

活用できる補助金制度の一例

排水処理設備の更新・新設に活用しやすい、環境省・経産省の補助金制度の代表例を以下にまとめました。

▼左右にスクロールできます▼
補助金・
助成金名
管轄 補助率・上限額目安
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業
(SHIFT事業)※1
環境省 補助率:1/3または3/4
上限額:最大1億円~5億円など
(申請枠により変動)
省エネ・
非化石転換
補助金※2
経済産業省 補助率:最大2/3
上限額:最大30億円
(事業区分・企業規模により変動)
※1参照元:一般社団法人温室効果ガス審査協会公式HP ※2025年度の情報(2026年3月確認時点)(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/gaiyou/
※2参照元:一般社団法人環境共創イニシアチブ公式HP ※2025年度の情報(2026年3月確認時点)(https://syouenehojyokin.sii.or.jp/overview.html
※補助金額や要件は公募年度・事業区分によって変動するため、必ず最新情報をご確認ください。
※各自治体でも、独自の環境保全・脱炭素関連の補助金や助成金を設けている場合があります。該当する自治体の公式HPもご確認ください。

脱炭素技術等による工場・
事業場の省CO2化加速事業
(SHIFT事業)

工場・事業場単位でCO2排出量を一定割合削減することが申請の前提です。排水処理設備では、24時間稼働するブロワや撹拌機などの高効率設備への更新、および汚泥発生量を削減できる設備への改修が対象となり得ます。CO2削減計画の策定支援も補助対象に含まれるため、申請準備の段階から活用できます。

省エネ・非化石転換補助金

工場内のユーティリティ設備の高効率化が対象です。排水処理設備では、電力消費の大きいブロワやポンプ、送風機などを省エネ性能の高い最新設備へ更新する場合に活用しやすい制度です。設備単体での省エネ効果を数値で示せることが申請のポイントになります。

補助金の対象となる経費の範囲

補助金は、導入にかかるすべての費用が対象となるわけではありません。対象範囲は制度によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

対象となることが多い経費

  • 設備本体の購入費
  • システムの設計費
  • 設備を据え付けるための直接的な工事費など

対象外となることが多い経費

  • 既存設備の撤去・廃棄費用
  • 消費税
  • 社内人件費
  • 消耗品の交換費用など

排水処理設備における
補助金活用の一例

補助金を活用して排水関連設備を更新した事例を紹介します。

下水処理施設における
脱水処理工程の省CO2化
(宮城県塩竈市)

  • 事業の概要:処理施設内の脱水処理工程にかかる設備を、従来型から省CO2型の最新設備へ更新
  • 主な導入設備:中時間型加圧型乾燥機、撹拌機付き汚泥貯槽、新型圧入ポンプなど
  • 補助率・補助金額:補助率 1/2(補助金額:7,932万円)

環境省の事業を活用して、汚泥の処理工程を高効率な設備へ更新した事例です。排水処理の中でも特にエネルギーを消費する、貯槽や乾燥機、移送ポンプといった設備に対し、7,000万円以上の補助金が採択されています。

自社の設備更新において、どの部分が「省CO2化」に貢献できるかを見極めたうえで申請することが重要です。

参照元:環境省 エネルギー対策 特別会計補助事業 わかりやすい活用事例集【PDF】(https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/case/pdf/wakaru_enetoku.pdf

補助金申請の前に
知っておきたい注意点

補助金は設備投資の負担軽減に活用できる制度ですが、申請すれば必ず受給できるわけではありません。事前に、以下の3つの注意点を確認してください。

公募期間が短い

多くの補助金は、春先から初夏にかけて公募がかけられます。種類や年度にもよりますが、気づいたときには締切が迫っていることも少なくないため、事前の情報収集やメーカーからの見積もりを早めに取得しておくことが重要です。

資金は原則として後払い

補助金は原則として精算払い(後払い)です。設備を導入して支払いを済ませ、実績報告を行った後に交付されます。そのため、一時的に全額を自社で立て替えるか、融資を活用するなどの資金計画が必要です。

客観的な根拠となる
データが必要

審査を通るために、「この設備を導入すると従来と比べて〇〇%省エネになる」といった、客観的な根拠(エビデンス)を申請書に記載する必要があります。感覚や定性的な説明では不十分で、計測データや試験結果などの裏付けが求められます。

補助金は確約ではないからこそ、
コスト削減力のある設備選びを

補助金は、審査の結果不採択となる場合があり、採択を前提とした設備選定は、投資計画全体が崩れるリスクを伴います。

採択されなかった場合を想定し、産廃処理費や電気代などのランニングコストを抑えられ、投資回収が見込める設備を選ぶことが重要です。

コスト削減と
補助金採択要件を両立する
「オゾン排水処理システム」

コストバランスと補助金への適合性から注目されているのが、「オゾン排水処理システム」です。従来の活性汚泥法のように大量の電力(曝気)を必要とせず、オゾンの酸化力で汚れを分解・処理します。

オゾン排水処理システムが、ランニングコストの削減と補助金の申請要件を両立しやすい理由は以下のとおりです。

消費電力の低減とCO2排出量の削減

従来の曝気ブロワの稼働量が大幅に削減できるため、工場全体の消費電力を抑えられます。汚泥量の減少は、産廃の搬出・焼却に伴うCO2排出量の削減にも直結し、コスト削減と、国や自治体が求める脱炭素化を同時に推進できます。

補助金申請に活用できる
客観的なデータが得られる

エンバイロ・ビジョンのオゾン排水処理システム「OZAC(オーザック)」では、導入前に実排水を用いたサンプルテストを実施しています。外部機関による水質分析や、導入前後の消費電力・汚泥発生量の比較データを取得でき、補助金申請時の根拠として活用できるのが特徴です。

詳細については、以下のページで詳しく解説しています。

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